日本経済新聞によると
国民民主党が夏の参院選に向け打ち出す経済対策案が判明。
所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を178万円に引き上げ、基礎控除の所得制限を撤廃すると盛り込む。
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具体的な政策
国民民主党は、103万円の壁の引き上げのほかにも、消費税減税、ガソリン代値下げ、電気代値下げなど数々の家計支援策を打ち出している。
これまでの自公政権下では、企業のふところを豊かにする政策が重視されてきた。だが、企業の内部留保が膨らむばかりで賃上げは進まず、景気は低迷していった。
企業ではなく、家計に直接お金を回す政策だ。
【引用元】AREA dot.
玉木雄一郎カラーの経済政策は「日本の転換点」? 「官僚出身者で内情が分かっている」と専門家(AERA dot.) – Yahoo!ニュース
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