毎日新聞によると
武藤容治経済産業相は3日の記者会見で、トランプ米大統領が米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」で、日本に24％を課す方針を示したことについて「日本が除外されない形で発表されたことは極めて遺憾。
引き続き除外を求める」と述べた。さらに、「必要な対策に万全を期す」とし、経産省に対策本部を発足させる考えを示した。
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相互関税の懸念点
2025年4月3日時点でトランプ政権が「相互関税」政策を打ち出し、日本に対して24%の関税を適用することが決まっています。
これは、アメリカが日本の貿易障壁（関税や非関税障壁）を問題視し、特に自動車産業への影響を狙ったものと見られます。
日本の対米輸出の約3割を占める自動車に25%の追加関税がかけられることで、単純計算でも輸出が10%落ち込むと1兆3000億円規模の打撃が予想されています（日経新聞の試算より）。
スバルやマツダのような輸出台数の多い企業は特に厳しい対応を迫られるでしょう。
今後の展望
関税戦争の全体像を見ると、アメリカ自身が一番ダメージを受ける可能性があるって試算もあるんです。
中国からの輸入価格が跳ね上がってインフレが加速するリスクがあるし、日本みたいに関税率が相対的に低い国は逆にプラスに働くかもしれません。
結局、関税って誰が得するのか、誰が損するのか、やってみないと分からない部分が大きいです。
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