自民・公明・国民　ガソリン引き下げ合意　早ければ6月実施か

政治

FNNプライムによると

自民・公明・国民民主3党の幹事長が4日、国会内で会談し、アメリカのトランプ大統領による追加関税措置への対応について、国内経済への影響の危機感を共有した上で「年収の壁の引き上げとガソリン価格抑制策」「石破首相のトランプ大統領とのトップ外交への協力」などについて確認した。

ガソリン価格の抑制ついては6月から今年度中の間、価格引き下げ策を実施することで合意した。

反映はいつか？

この合意は自公国がまとめたものですが、具体的な実施方法やスケジュールはまだ「これから詰める」段階です。

過去の例を見てみると、日本政府がガソリン関連の政策を動かすとき、予算案の成立や関連法案の施行が必要なので、通常数ヶ月かかります。

たとえば、2022年にガソリン価格抑制のために石油元売りへの補助金が出たときは、決定から実際の価格反映まで2〜3ヶ月かかったケースがあります。

今回のケースも、2024年度の暫定予算に絡む話なので、早ければ夏前、つまり6月頃には動きが出る可能性があります。

ガソリン税の一時的な減税は、日本では「トリガー条項」という形で何年も議論されてきたものの、結局実行に移されることはほとんどありませんでした。

結論として、順調に進めば6月頃にはガソリンスタンドの価格に少し影響が出る可能性があるけど、政治のスピード感を考えると、夏以降になる可能性も高いかなって思います。

ネット上での反応

【Yahoo!ニュースのポスト】

【引用元】FNNプライム
https://news.yahoo.co.jp/articles/90fd9d730907ebb3c4b9feb9f04a2fec6b3f1fea

コメント

タイトルとURLをコピーしました